中国人観光客が来日して大量購入をしていく「爆買い」。

このキーワード自体は、確か2012～2013年頃から言われるようになって来ましたが、実はその行為自体は2000年代前半から行われています。

どうしてこんなにインバウンド需要が膨れ上がったのでしょうか？

その理由のひとつに、中国政府による所得倍増計画の大々的な推進があります。

習近平政権は2012年11月に所得倍増計画を打ち出しています。これは、2020年までにGDPと一人当たりの国民所得を対2010年比で2倍にするという計画です。年率平均7.2%ほどの成長率で安定的に経済を成長させていくということで、実際に2015年は7%を下回ったものの、ここ数年平均以上の成長率で経済を拡大してきました。ちなみに、2015年の日本の成長率は1%未満です。

そして、また習近平政権は中国国民の海外旅行を推進する動きも積極的にとっています。余談ですが、2015年12月に行われた世界インターネット会議の開会式典の公演では、海外旅行に出かける中国人が増大している一方、そのマナーの改善が必要であるという内容の表明もしているほどです。

日本へのインバウンド需要はこのようにして中国政府の政策が機能していることによる結果でもあります。

しかし一方で、政府は今年の1月1日から中国国民が海外で銀聯カードを使って外貨を引き出す際の上限額を、１枚当たり１年間で最高１０万元（約１９０万円）までとする規制を設けたり、4月には越境ECにおける税制改革を行うなど、あくまでも中国国内での消費を増やすように誘導していることも事実です。

※銀連カードの概要はコチラの記事で説明しています。

日本へのインバウンド需要は果たして、今後どの程度続きどのような変化が訪れるのか、中国政府の動向にも目が離せません。