単純な登録費用だけでなく、例えば、中国での冒認出願対策などを考えていくと、お金がいくらあっても足りません。冒認出願されていた場合の知財奪還には、裁判で勝つための立証には相当の労力がかかりますし、それまでに発生する調査費用や旅費など、さまざまな面でお金が必要です。
日本の特許庁では、そういった問題を少しでも軽減させるべく、外国出願にかかる費用の半額を補助してくれる補助金制度があります。嬉しいことに、実用新案や意匠、商標の出願費用だけでなく、冒認出願対策費用もこの補助金の対象となっているようです。
中国進出の際には是非こういった補助金制度もしっかりと活用していくべきですね!
詳細は下記、特許庁の補助金案内のページをご参考下さい↓↓
https://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm
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