中国越境ECの出店を考えていく上で、知っておくべき基礎的な知識や数字をご紹介します。

Q.越境ECビジネスの全体像がいまいち分かりません。

A.ビジネスの流れ、登場人物は図ようなイメージです。

 

まず、購入代行業者のお話から。

購入代行業者は、日本ではあまり馴染みがないですが、中国国内消費者には重宝されている存在です。中国では政府の検閲の関係で、簡単に海外通販サイトなどにアクセスして海外ブランド商品を買うことは出来ません。一部例外はありますが、中国国民は基本的に国外サイトは見れません。なので、「越境ECで購入する」という手段を除けば、自分のほしい商品があっても現地国まで買いに行くか、購入代行業者から購入するしかできないわけです。購入代行業者には法人化している業者から個人で購入代行ビジネスをしている事業主まで、様々な規模のプレイヤーがいます。また購入代行業者は、日本国内で仕入れて中国国内で高単価で売るということもあり、日本企業側から見た時に中国国内での定価のコントロールやブランドコントロールができず、日本企業（メーカー等）はあまり良い印象を持っていません。

※2017年6月時点において購入代行業界の状況をまとめた記事もご参考ください。
中国の購入代行業者はこのまま廃れゆくのか？生き残るのか？（2017.6.13公開記事）

さて、越境ECについて。

越境ECを通して、消費者に商品を納品する場合、大きく2つの方法があります。1つ目は、注文が入った際にEMSなどで直接配送する場合（図の赤矢印）。そして2つ目は保税倉庫から商品を配送する場合。（図の青と緑の矢印）

前者については、実は今年の6月1日からEMS配送料が値上げされた関係で、採算が合わなくなる日本メーカーも出てきているようですが、受注してからの出荷になるのでリスクは低いです。ただし、後述の保税倉庫活用に比べ、商品お届けにおおむね3日～1週間ほどかかってしまう点がネックです。またEMSはあくまでも個人利用での発送手段になるので、一挙に大量に商品を送ることは出来ません。税関で差し戻しにあう可能性があります。もちろんEMS出荷をしている日本企業はたくさんありますので、出荷すること自体は問題ありません。

後者の保税倉庫の活用については、見ての通り、コンテナ船で商品を一括で運び、商品をいったん保税区のある倉庫に保管します。そして消費者から注文が入ったら出庫するという流れです。ですので注文から商品が届くまで非常に短い期間で完了します。ただし、保税倉庫を活用したBtoCの輸入に関して、実は今少し複雑な状況になっています。保税区モデルでの越境ECによる輸入関税に関して、4月8日よりガラっと税制が変更されスタートしたと思いきや、5月にその一部に修正が入りました。詳しいことはここでは書きませんが、もっと知りたい方は本文リンクから、詳細記事を辿ってみてください。