7月19日の日経新聞WEBでも報道されてましたが、7月20日に中国ナンバー2のプラットフォームJD（京東）が日本の生活用品メーカー4社と提携しましたね。

そちらの4メーカーは「貝印」「タイガー」「西川産業」「パール金属」です。
貝印は刃物を中心としたビューティケア商品やお料理器具などを作る有名大手です。タイガーも言わずと知れた大手メーカー。魔法瓶や炊飯器などが主力商品です。西川産業も最近ではサッカー選手のカズやネイマールをCM起用したマットレスで有名です。パール金属は調理器具やアウトドア用品を作るメーカーです。

JDの日用品事業部の総経理の周新元さんいわく、「今後日本メーカーとの協業は、単なる商品の販売だけにとどまらず、OEMでのJD限定商品の提供も考えています。」とのこと。

ご存知のように、中国ではますます中間所得者層が拡大してきています。
ある程度高価な日用製品に対する購買意欲も増えてきているのが現状です。
そのため、中国の各ECプラットフォームがこぞって力を入れ始めているのが、海外メーカーの囲い込みなわけです。
海外にある高品質な商材を自社プラットフォームに如何に取り込むことが出来るか、そこが争点になっています。

しかしながら、メーカー側から見たときに、本当にたった1社のプラットフォームとの専属提携はアリなのでしょうか？例えて言うならば、アマゾンに出店はするが楽天には出店しない、と言ったところ。しかもそれが専売契約。
確かに、プラットフォームとの協業によって、中国進出におけるハードルはぐっと下がります。
その反面、単独のプラットフォームに縛られてしまうことで、他プラットフォームへの移行や併用が極めて困難になるなど問題点もあります。プラットフォームが固定されると、もちろんユーザーも固定される傾向があります。本来獲得できるはずだったユーザーとの接点を失いかねないということです。さらには、プラットフォーム側の思惑としては、既に中国で有名な日本メーカーを取り込むことで、いわゆるサイトへの集客ツールになります。貝印やタイガーなど、これほどの大手であれば、わざわざプラットフォームによる集客を図らずとも、自社ブランドによる独自の越境EC展開は充分にできるはず。

中国越境ECは群雄割拠の時代です。
現状、先が見えづらい越境EC業界での1点集中はなんともおススメできず、メーカーであるからこそ、各プラットフォームを使いこなす必要があり、また商社などを利用したBtoBtoCの拡販も同時に視野に入れておく必要があります。
インバウンドにおける爆買いは減少傾向にある一方で、中国の消費者は今、オフラインから国内でのオンライン購買にシフトしつつあります。
高品質な日本製品はまだまだ充分に成長する余地があります。