中国ビジネスに関わるほとんどの人がごっちゃにしているのですが、WechatとWeixinは別物です。
ちなみに、中国人でもその認識をしている方が少なくて、タイトルを見て、笑われることもあります。
※今回の記事は、テンセントさんの協力のもとに作成した記事です。

どちらも同じ中国発のSNSチャットアプリであり、テンセント社が作っているプロダクトであることには間違いありませんが、話を整理するために、大前提、この構図を覚えておいて下さい。

• Weixin ＝ 微信


• Weixin ≠ Wechat


• Wechat ≠ 微信

つまりWeixinのことを漢字で「微信」と書き、WechatはWechatであって、微信でもWeixinでもありません。もちろん機能的にはほぼ同じでユーザーから見てその違いを確認することは困難です。

「寝耳に水！」という方のために、その違いを明確にすべく、テンセントジャパン社に質問に行ってまいりました。

違いをいくつか紹介します。

アプリダウンロード時にどちらのユーザーになるか既にすみ分けされている

Weixin（微信）：主に中国国内のユーザー向けに設計され、中国の規制や独自のサービスに適応しています。
WeChat：中国国外のユーザー向けに提供され、規制やサービスが異なり、中国の一部機能（決済や公式アカウントの種類など）を使用できないこともあります。

まず、アプリをダウンロードする際は、アプリストアで「Weixin」と検索をかけてアプリを探すと思います。その際にWechatアプリが検索結果一覧に出てくる人とWeixinアプリが検索結果一覧に出てくる人の２パターンに分かれます。中国国外（たとえば日本）のApp storeやGoole Playで「Weixin」と検索をしてアプリをダウンロードしようとすると、検索結果にWechatがひっかかってきます。そこにWeixinは一切でてきません。逆に、中国国内のApp StoreやGoogle PlayでWeixinと検索すると、確かにWeixinが出てきます。Wechatは検索にひっかかってきません。

つまり、これは大まかな切り分けになりますが、Wechatは中国国外（おおよそ中国人以外の外国人）の人がダウンロードしてユーザーとなります。そしてWeixinは中国国内（おおよそ中国人）の人がダウンロードしてユーザーとなるようです。

法規制とデータ管理

Weixinは中国国内の法律に従い、データ管理も中国国内で行われます。
WeChatは国外向けのプラットフォームであり、異なる規制下でデータが管理されます。

WechatとWeixinで微妙に機能とサービスの違い

決済機能：Weixinでは「Weixin Pay」が利用できますが、WeChatユーザーがWeixin Payにアクセスするのは難しい場合があります。
ミニプログラム：両者ともにミニプログラムが使えますが、WeixinとWeChatでアクセスできるプログラムに違いがある場合もあります。

実際に初期のアプリをよぉ～く見てみると、WechatとWeixinでは使える機能や見た目が微妙に違います。
例えば、「卡包」という機能。これは、Weixin上で発行されたクーポンなどをまとめておくカードケースのような機能なのですが、Wechatにはこの機能はありません。
（Weixinからスタートし、Wechatへの切替したユーザーが、機能が出てくる可能性があります。）

 

他にも、下記の赤枠はECサイト京東への入り口ですが、こちらもWechatにはありません。これはWeixinのみに表示されます。

 

法人公式アカウントのすみ分けはどうなるのか？

次に、微信を通してプロモーションやPR、マーケティングを考えてらっしゃる企業からすると気になるのが、おそらく公式法人アカウントについてだと思います。

既にこれまでも知られていることですが、Weixinにおいて''公式''の法人アカウントの認可がもらえるのは中国法人だけです。正確に言うと「中国法人だけ ’’でした’’」です。詳しくは後述しますが、その前に、たまに「日本法人でも’’公式’’法人アカウントを作れますよ！」という中国進出コンサル会社や代理店会社さんがいらっしゃいますが、それは皆、そのコンサル会社や代理店が中国法人を所有していて、その名義で作っているものです。1社あたり50アカウントまで開設できるため、その50枠内でクライアントである日本企業の法人アカウントを作っているという構図です。（下図参考）



さて、このようなこれまでの大前提があってのお話ですが、そもそも日本法人でもWechatの公式法人アカウントは開設することは出来ました。もちろんこれからも可能です。ここで注意していただきたいのが、Weixinではないということです。先述したようにWechatは主に非中国ユーザーが使うアプリです。ですから非中国法人が公式アカウントを開設できることは理にかなっています。そしてWechatに公式法人アカウントをもつとどうなるか？基本的にははWechatユーザーを対象としたアカウントとなりWechatユーザーへのアプローチがメインとなります。

では、Weixinにおいて日本企業が公式法人アカウントを持つことができないのか？まず、法人アカウント自体は持つことができます。ただそれではテンセント社公認とならず、ユーザーから見ると偽アカウントとも捉えかねられません。またテンセント社が提供するアカウント運営に便利な機能（広告機能や決済機能など）の多くが使えません。テンセント社から「これは間違いなく日本の●●社の公式アカウントですよ」というお墨付きをもらって、はじめて''公式''法人アカウントとなります。しかしながら、公式法人アカウントはこれまで中国法人にしか開設が許されていませんでした。先に述べたとおりです。

そうすると、やはり日本企業がWeixinで’’公式’’法人アカウントを持ち、PRやプロモーションを行っていくということは不可能なのかという話になります。

テンセントジャパン社がWeixinの広告メニューをリリースしたということは？

どうやらそうでもないようで、最近テンセント社が日本に進出し、WeixinやQQなど中国ユーザーが使うテンセント社メディアの広告メニューをリリースしました。著者もテンセントジャパン社と密に連絡を取り合っていますが、テンセントジャパン社を通してWeixinの広告を出せるということを確認しております。日本企業がWeixin広告を利用することにウェルカムなのです。

そうすると日本企業がWeixinに公式法人アカウントを持たないわけにはいきません。公式法人アカウント無しで広告をやるなど、広告効果が半減どころか皆無に等しくなり、テンセント社としても継続的な広告収入を得られないわけです。日本企業には是非しっかりとしたWeixin公式法人アカウントを開設してもらい、広告も活用してもらいたいというのが今回の日本上陸の目的かと思われます。

当ブログ運営のクリップスでは、テンセントジャパン社と共に、日本企業のWeixin／Wechatのマーケティング活用に関して常に意見交換を進めております。テンセントジャパン社と多くの日本企業が最適なアライアンスを築くことができるよう、日本企業のWeixin／Wechatのマーケティング活用の普及に尽力しております。具体的なWeixin進出のご相談、Weixin公式法人アカウント開設のご相談も受け付けておりますので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

 
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